森法律事務所(愛知・名古屋の弁護士)

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破産手続 For Coporate Client

  • 破産手続は、支払不能又は債務超過に陥った会社が、裁判所に申し立てることによって破産手続開始決定が出され、裁判所が選任した破産管財人によって、会社の財産を換価し(すべてお金に換え)、換価した財産から債務に配当するという手続です。

    会社が自ら破産手続開始を申し立てる場合を「自己破産」といい、債権者が申し立てる場合を「債権者破産」といいます。

    破産手続は、

    • (1) 会社を清算(解散)する手続です。
    • (2) 事業は廃止します。
    • (3) 破産手続開始決定が出ると、裁判所によって破産管財人が選任され、会社の財産処分権限は破産管財人に専属します。
    • (4) 開始決定により、会社の代表者、取締役等の役員の地位は消滅します。一方、役員等には、破産管財人等に対して破産について説明する義務があります。
    • (5) 従業員は、通常、開始決定前の段階で全員解雇されていますが、仮に解雇されていない場合も破産管財人によって解雇されます。
    • (6) 債権者は、裁判所に自己の債権を届け出て、破産管財人によってその存在・金額が認められると、その債権は配当の対象になります。
    • (7) 税金は、開始決定前1年以内に発生したものであれば、「財団債権」として、一般の破産債権よりも優先して弁済されます。
    • (8) 破産管財人は、会社の不動産、売掛金、預貯金、保険、貸金その他の財産を換価して(お金に換えて)、そこから法律が定める順番に従って弁済・配当を行います。ただし、抵当権等は破産手続の影響を受けないので、抵当権者などは、その権利行使が可能です。
    • (9) 配当手続が終了した場合、あるいは会社に財産がなくて1円も配当できないことが判明した場合に、破産手続は終了します。

    会社の破産手続と、代表者やその親族などの会社の連帯保証人の破産手続は別個のものなので(代表者等は自動的に破産する訳ではありません)、会社の連帯保証人などが破産手続をとる必要がある場合には、会社とは別に「個人の破産手続」の申立を行わなければなりません。

    破産手続においては「否認権」というものがあり、破産の申立て前に債権者の一人だけに債権を弁済したとか、会社の財産を安く譲渡したという場合に、破産管財人によってそれらの行為が「否認」される場合があるので注意が必要です。

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