愛知県名古屋市

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このページは、厳しい経済状況の中で倒産を回避しようと経営努力を重ね奔走しつつも、
「倒産すると会社や従業員はいったいどうなるのか。」
「民事再生ってよく耳にするが、どういうものかよく分からない。」
「破産と民事再生はどうちがうのか。」
「わからないことばかりだ。」
と、経済的苦境の中で、疑問と不安を抱えておられる経営者の方のためのページです。

「これまでに取引先の倒産に遭遇した経験があるので、倒産についての知識はあるつもりだ。」
と思っておられる経営者の方も、実は誤解されていることがあるかもしれません。

会社（法人）の経営に行き詰まる中で、「会社（法人）の倒産問題」について相談できる相手は限られているのではないでしょうか。

従業員にはもちろん言えないし、役員にも相談できない。家族にも心配をかけたくないから打ち明けられないという経営者の方が多いのではないかと思います。

誰にも相談できないまま、一人で資金繰りに奔走する毎日・・・。
これまでの人生の中で最も苦しい時間を過ごしておられるのではないでしょうか。

倒産の局面において、経営者は、迅速に判断することが求められます。

倒産が必至の場合、再生手続を選ぶにせよ、破産手続を選ぶにせよ、決断が遅れると、遅れた分だけ従業員や債権者など多数の関係者に多くの迷惑をかけてしまいます。

また、会社（法人）の倒産手続には費用が必要になります。
決断ができないまま事業を続けたために、資金が完全に底をついてしまい、倒産手続に必要な費用すら用意できない事態に至ることもよくあるのです。

そうなると、会社だけでなく、経営者自身や家族などの関係者の経済的再生も、より難しいものになります。

ですから、できるだけ早く、
「倒産手続の選択や判断をいつ、どのようにすべきなのか。」
「準備はどうするのか。」
「倒産手続において従業員や債権者の債権はどうなるのか。」
「保証人はどうなるのか。」
「そして費用はいくらかかるのか。」
等の疑問や不安について、会社（法人）の倒産実務の経験が豊かな弁護士に相談する必要があります。

倒産問題において、弁護士は、その会社の実情を把握したうえで、基本方針の決定、従業員への対応、財産の保全、リース物件の処理など多くの問題について、迅速かつ的確に対応することが求められます。

経営者は、会社（法人）の倒産問題でも、まずは身近な顧問税理士や顧問弁護士に相談されることが多いようですが、税理士は倒産処理の専門家ではありません。
また、会社（法人）の顧問弁護士が倒産実務に精通しているとは限りません。
ネット情報に頼って、誤った判断を行うことも避けたいものです。