森法律事務所(愛知・名古屋の弁護士)

コンタクト

ご相談予約

倒産処理(再生・破産・任意整理)

倒産処理(再生・破産・任意整理) For Coporate Client

  • このページは、厳しい経済状況の中でこれまで何とかして倒産を回避しようと経営努力を重ね奔走してきたけれども、売上が伸びない、経費カットが追いつかない、取引先が倒産し大口債権が焦げ付いた、そのため資金繰りもいよいよ逼迫してきた、借入金の返済期が迫っているが追加融資を断られた、月末の手形ジャンプを断られた、もはや万策が尽きた、倒産してしまうかもかもしれない・・・と苦しい立場に置かれている経営者の方のためのページです。

    これまでに取引先が倒産した経験があり、債権回収の場面では倒産についての知識はお持ちの経営者はおられるでしょう。 しかし、自社が倒産する(した)場合の知識や情報を正確に詳細にもっておられるということはあまりないと思います。「破産すると会社や従業員はいったいどうなるのか。」「最近は、民事再生ってよく耳にするが、どういうものかよく分からない」という方もいるでしょう。また倒産についての知識があるつもりでも、実は誤解しているかもしれません。

    とはいえ、実際に会社の経営に行き詰まっている中で、このような倒産について相談できる相手も限られます。従業員にはもちろん、役員にも言えない、家族にも打ち明けられないという方も多いかと思います。 誰にも相談できないまま、一人資金繰りに奔走する毎日・・・。 人生の中で最も苦しい時を迎えておられることでしょう。

                                        

    倒産の局面においては、経営者には、迅速にかつ適切に判断することが求められます。 倒産が必至の場合、再生手続を選ぶにせよ、破産手続を選ぶにせよ、その決断が遅れると、遅れた分だけ、従業員、債権者など多くの関係者により多くの迷惑をかけることになっていきます。また、倒産手続には費用も必要ですから、決断ができないまま、漫然と事業を続けたがために、いよいよ資金が完全に底をつき倒産手続に必要な費用すら用意できないという事態に至ることもよくあるのです。 その場合は、当然、経営者自身やその親族などの関係者の経済的再生もまた、より困難なものになります。

    倒産の可能性があるのなら、倒産手続の選択・判断をいつ・どのようにすべきか、準備はどうするのか、手続において従業員や債権者の債権はどうなるのか、保証人はどうなるのか、そして費用はいくらかかるのか等、倒産をめぐる諸問題について、できるだけ早期に倒産実務に詳しい弁護士に相談する必要があります。 少なくとも、誤解に基づき誤った判断を行うことは避けなければなりません。

    経営者の方はまずは身近な顧問税理士や顧問弁護士に相談されることが多いと思いますが、税理士は倒産処理の専門家ではありません。また顧問弁護士が倒産実務に精通しているとは限りません。

    倒産処理においては、会社の実情を把握したうえで、基本的方針の決定、従業員に対する対応、財産の保全、リース物件の処理など多岐にわたる問題について、迅速かつ的確に対応する必要があります。

さらに詳しく知る More Informations

  • 当事務所の弁護士は、民事再生事件の申立代理人(タマコシグループ、(株)セントラルホームズその他)、監督委員(裁判所の選任)、会社更生事件の更生管財人代理(都築紡績グループ)、破産手続申立代理人(コロナ(株)、 (株)グランディス21その他)のほか、数十件もの破産管財人(裁判所の選任)等の経験・実績があり、いずれにおいても迅速・的確に事件処理をしてまいりました。

    当事務所は、経営者の方に親身になり、丁寧に会社の実情を伺ったうえで、速やかに方針を決定し処理し、的確なリーガルサービスを提供させていただきます。

    以下には、民事再生手続、任意整理、破産手続の概要を説明いたします。

pageTop