愛知県名古屋市

01 会社（法人）の倒産（破産・民事再生・私的整理等）の法律相談のご案内

会社（法人）の倒産について、経営者の方は、

• ●当社はそもそも倒産状態なのだろうか。
• ●当社の場合、どういう方法をとるのが適切なのだろうか。
• ●法的手続をとる場合に、費用はどれだけかかるのか。
• ●法的手続はどうやって進むのだろうか。
• ●Xdayはどうやって決めるものなのだろうか。
• ●従業員はどうなってしまうのだろうか。
• ●倒産（破産・民事再生等）を検討するにあたって、何を準備したらいいのだろうか。

といった疑問を抱えながら、人には相談できずに、お一人でネット検索して回答を見つけようとされているのではないでしょうか。

しかし、ネット情報は、あなたの会社の問題について適切な回答を出してはくれません。

一人で悶々と悩みながら、ネット情報を得ようとするだけでは、事態が解決しないまま、深刻化する一方かもしれません。

倒産問題を抱える経営者が置かれている深刻度合いには濃淡があると思いますが、まずは会社（法人）の倒産問題に詳しい弁護士に相談されませんか。

「当社はまだ大丈夫だ、そう信じて頑張ろう」と思っておられる経営者の方も、倒産について確かな情報を得たうえで、事業の再建に向け奔走される方がよいと思います。

森法律事務所では、会社（法人）の倒産問題を抱える経営者のために、「会社（法人）の倒産の法律相談」をご用意しております。ぜひご利用ください。

会社（法人）の倒産問題は決して簡単な問題ではありませんから、短い相談時間の中で満足のいく回答が得られるものではありません。

森法律事務所の法律相談では、会社（法人）の倒産（破産・再建）についての疑問に

• ●ご相談者の悩みをしっかりと受け止めながら
• ●その会社（法人）のおかれた事情をじっくりと丁寧に伺い、
• ●財務資料等を見せていただいたうえで、

弁護士のこれまでの確かな経験に基づいて丁寧にご説明いたします。

そのため、しっかりお時間をとってお話を伺う必要があります。

会社（法人）の倒産問題についても「30分無料」等の法律相談を用意している法律事務所もあるようですが、その会社が倒産手続をとる必要があるのか、倒産手続とはどういうものか、倒産の場合、関係者にどういう影響が出てくるのか等について、経営者からお話を伺い、弁護士が回答を示すには、到底、30分という短い時間では足りません。

本来は、少なくとも1時間、あるいは2時間以上必要なことも多いはずです。

短い相談時間の中で、果たして責任をもったアドバイスができるものでしょうか。

倒産問題は、その会社にとって、経営者やご家族にとって、従業員にとって、取引先にとって、深刻かつ重大な問題です。
無料相談の短い時間の中で得た中途半端な情報に基づいて判断した結果、正しい選択ができずに後悔するということがあってはいけないと思うのです。

森法律事務所の法律相談は有料ですが、ご相談者のお話をじっくりと丁寧に伺って、弁護士森美穂のこれまでの経験に基づく的確なアドバイスをさせていただきます。
是非ご利用ください。お待ちしております。

しかし、「いきなり相談するには敷居が高い。」「そもそも弁護士に相談する必要があるのかも分からない。」という方で、「まずは簡単な内容を尋ねたいだけ。その結果で事務所まで出向いて相談を受けるかどうかを考えたい。」という方は、メールや電話でお問い合わせください。

資料を確認しなくても回答できることで、詳しい事情を伺わなくても分かる内容でしたら、弁護士がメールや電話でお答えいたしますので、お気軽にご利用ください。※
そのうえで、面談での相談を希望される場合には、ご予約をとっていただければ幸いです。

02 法律相談の費用について

03 法律相談の流れ

1. 1 ご予約

   お電話またはこのページの予約フォームから、法律相談をご予約ください。

2. 2 必要書類をご準備ください。

   ご相談者の具体的な事情をお伺いして、的確なアドバイスをするために、法律相談の際、資料をご用意ください。

   ご用意いただきたい資料はこちら

3. 3 当事務所での法律相談の実施

   ご質問に対する回答に必要な事実関係を弁護士が伺い、会社（法人）の問題、経営者の悩みや迷いについて解決策を提示します。

   1. (1)　再建の可否についてのご相談の場合

      • ●事業の内容
      • ●資金繰りに行き詰まった原因
      • ●会社（法人）の負債の内容（種類、金額、弁済期等）
      • ●事業実施に必要な資産の内容
      • ●担保設定状況
      • ●事業継続に必要な運転資金の有無
      • ●滞納税金の有無等
      • ●その他

   2. (2)　破産についてのご相談の場合

      • ●会社（法人）の負債の内容（種類、金額、弁済期等）
      • ●会社（法人）の財産の内容
      • ●仕掛かり工事、仕掛品の有無、内容
      • ●滞納税金、差押の有無、内容
      • ●未払給与、退職金債務
      • ●その他

      等について順次お話を伺ってまいります。

4. 4 次回相談のご予約

   破産手続の代理人となることを受任するのではなく、「法律相談」を継続することになった場合には、次回相談の日時をご予約していただきます。

04 法律相談のご予約

法律相談は予約制となっております。
倒産問題の法律相談のご予約は、お電話またはメール(下記予約フォーム)にて承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
ご予約をお待ちしております。

お電話でのご予約はこちらへ

052-202-5155

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日を除く）9:00〜18:00

※お電話を頂いたときに弁護士が不在の場合は、後ほど、折り返しますので、
ご連絡先の電話番号をお伝えください。