会社（法人）の倒産の法律相談では、以下の書類をご用意いただけますと、弁護士は効率的に会社や経営者の方がおかれている事情を理解して、より的確なアドバイスをすることができます。
ただし、資料を準備するのに時間がかかり相談日が遅くなってしまっては本末転倒ですので、この中でご用意できるものをご準備いただければと思います。
また、これらの資料の準備を従業員に指示されますと、察しのいい従業員に「倒産を考えているのでは」と疑われる危険があります。
それゆえ、これらの資料を準備されるにあたっては、「倒産の法律相談」の準備であることを気付かれないよう十分にご注意ください。
01 会社（法人）について
最小限のものとしては(1)(2)をご用意ください。
- (1) 会社（法人）の商業登記簿謄本
- (2) 税務申告書 （できれば）直近3年分
- (3) 会社案内等、会社の事業内容が分かる資料
- (4) 金融債権者の名称、負債額、担保の対象物が分かる資料
- (5) リース債務の残高
- (6) その他の大口債権者の名称、負債額、担保の対象物が分かる資料
- (7) 振出手形の決済日一覧表（手形管理簿等）
- (8) 税金・社会保険料等の滞納公租公課の有無と内容（課税庁、金額）
- (9) 賃金台帳及び従業員の1ヶ月の賃金額、未払給与の額が分かる資料）
- (10) 賃金規程、退職金規程
- (11) その他の債権者のおおよその数、負債額
-
(12)
個人保証がついている契約の契約書
（金銭消費貸借契約書、リース契約書、取引基本契約書等） - (13) その他会社（法人）の負債の内容がわかる資料
- (14) 売掛金の内容
- (15) 不動産を所有する場合は不動産登記簿謄本
- (16) 賃借物件の場合は賃貸借契約書
- (17) 仕掛かり工事、仕掛品の内容
- (18) その他会社（法人）の財産の状況がわかる資料
会社再建のご相談の場合は、以上の資料の他に
(ア) 資金繰り実績表（過去6ヶ月）
(イ) 資金繰り予定表（今後6ヶ月）
02 経営者個人等について
会社（法人）の倒産に際し、会社債務の保証人となっている経営者個人の破産等についてもご相談される場合は、会社（法人）の資料の他に以下のものをご用意ください。
- (1) 会社（法人）の保証債務の内容（債権者名）
- (2) 個人財産を会社債務のために担保設定している場合はその内容
- (3) 会社（法人）の保証債務以外の債務の内容（住宅ローン等）
- (4) 不動産を所有する場合は不動産登記簿謄本
- (5) その他個人の財産の内容がわかる資料
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