森法律事務所(愛知・名古屋の弁護士)

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顧問弁護士とは

顧問弁護士のご説明

顧問弁護士とは、企業などの依頼者(顧問先企業)と顧問契約を結び、企業経営において日常的に発生する法的問題について法律相談、助言等のリーガルサービスを提供させて頂く弁護士を言います。
具体的には,取引先あるいは顧客との間で発生したトラブルについての相談、契約問題についての相談や契約書のチェックを行ったり、また労務問題では問題のある従業員への対処方法(懲戒処分を行うか、どのような処分が妥当かなど)についてのアドバイスを行うことによって、大きな紛争に発展することを予防します。
企業内に法務部・法務室を持たない中小企業の場合でも、弁護士と顧問契約を結ぶことによって、法務室機能をアウトソーシングすることが可能になります。

企業に顧問弁護士がいるメリット Merit

Merit. 1

企業コンプライアンスを実現できます。

顧問弁護士は、顧問先企業のリーガルパートナーとして、企業コンプライアンスを実現し、さらには企業の社会的責任(CSR)を果たすことができるようリーガルサービスを提供いたします。
今日の企業は、企業活動において、企業コンプライアンス(法令遵守)が強く求められ、さらにはCSR(企業の社会的責任=corporate social responsibility)を果たすことも求められています。
法令を遵守し、企業倫理に則った経営を図ることで、顧客や社会の信頼を得て、さらなる発展が可能になります。
一方、営利のみを追求するあまり法令を無視した企業活動によって、顧客や社会の信頼を失ってしまうと、企業存続の危機に陥るといった事態さえ招きかねません。
当事務所は、企業のリーガルパートナーとして、顧問先企業の発展のためにリーガルサービスを提供してまいります。

Merit. 2

継続して相談等を重ねることで信頼関係を築くことができます。

依頼者と弁護士との間には、お互いの信頼関係が不可欠です。
信頼関係があってこそ、依頼者はその抱える法的問題の解決を弁護士に託すことができますし、また弁護士も依頼者にとって必要な法的アドバイスを忌憚なく行うことができます。その結果、顧問先企業にとってよりよい解決が期待できます。
顧問弁護士は、継続してご相談を受けることで(またその際の雑談などからも)顧問先の実情も知ることができますし、信頼関係を築いていくことができます。また顧問先企業の担当者は、気軽に顧問弁護士に相談することができますから、「こんなことわざわざ弁護士に相談することだろうか」と躊躇することなく、問題が拡大する前に、あるいは問題が発生する前に、必要な法的アドバイスを受けられます。

Merit. 3

相談案件だけでなく、背景事情や関連問題を踏まえた
広い観点からのアドバイスが可能です。

顧問弁護士は、相談を受けた案件について、単にその質問事項からだけではなく、顧問先企業の業務内容や背景事情・関連問題を踏まえた、より広い観点でのアドバイスをすることが可能です。

Merit. 4

必要な時には「厳しいアドバイス」をいたします。

顧問弁護士は、継続した関係によって築いた信頼関係をもとに、法令遵守や予防法務の観点から、必要な時には、企業にとって「厳しい」「耳に心地よくない」アドバイスをすることもできます。
弁護士の仕事は依頼者あってのものではありますが、依頼者に忠実なあまり、コンプライアンスが守られないようであれば、いずれ大きなトラブルが発生する可能性があります。そのような事態を防止するのが予防法務であり、法律の専門家としての顧問弁護士の責務であると考えています。

Merit. 5

弁護士にすぐに相談することができます。

企業に問題が発生したときに、初めて信頼できる弁護士を探すのは大変です。
顧問弁護士は、顧問先企業に問題が発生したときにすぐに対応が可能です。
また、顧問弁護士がいれば「ちょっと心配」「ちょっと気になる」という段階ですぐに相談することができます。企業の予防法務には不可欠といえます。

Merit. 6

法律事務所に出向かなくとも、電話やメール、FAXを利用して
気軽に相談することができます。

顧問弁護士でなければ、通常は数日後の相談予約をとりつけたうえで、資料を持参して法律事務所に出向くということになります。
顧問弁護士であれば、まずメールやFAXで資料を送付し担当者が電話で相談するということが可能です。
もちろん、複雑な案件や複数の担当者との打ち合わせが必要な場合には、面談し、じっくりと時間をかけて打ち合わせをすることもできます。

Merit. 7

契約書のチェックや相手方との簡単な交渉なら顧問料の範囲で対応可能です。

契約書のチェックも顧問料の範囲で対応いたします。
また、一見大きなトラブルが発生したような場合でも、顧問弁護士が相手方(やその代理人弁護士)と電話で話をするだけで解決できたということも案外多いものです。このような場合も顧問料の範囲で対応いたします。

Merit. 8

法務コストを削減できます。

弁護士によるリーガルチェックを受けないまま漫然と企業経営をした結果,訴訟事件に発展してしまう、労働事件をいくつも抱えてしまうというリスクを回避することができます。顧問弁護士をおくことで法務コストの削減を実現することができます。

顧問料 Price

月額 5万円(消費税別)

※企業の規模・事業内容や相談内容、頻度等に照らして相当な額を協議のうえ決定させていただきます。

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