● 訴訟を提起されて裁判所から訴状が送られてきた。
● 遺産分割の調停が申し立てられた。
● 元従業員から労働審判が申し立てられた。
など、裁判や調停が目の前に現実化している方は、猶予はありません。
できるだけ早く、実際に弁護士と面談してじっくりと話をして、どう対応したらよいか説明を受けるなどして信頼できる弁護士を探す必要があります。
そのために当事務所の法律相談にお越しください。
● 離婚した場合に、子ども(親権)や財産がどうなるか知りたい。
● 夫(妻)との別居を検討中だが、準備をどうしたらよいか分からない。
● 親の遺産について兄弟姉妹との話し合いがうまくできない。
一方、まだ、裁判や調停等は起きていないけれども、今かかえているトラブルについて、弁護士に相談すべきかどうか悩んでおられる場合は、法律上のトラブルは、健康問題と同じで、早期に対応することがとても重要ですから、まずはご相談ください。
何か問題が起きたときに、放っておけばおくほど、問題は複雑化して事態は悪化してしまうものです。
ネット情報はあなたの問題を的確に解決する方法を教えてくれないでしょう。
確かな情報を得るためにも、早めに弁護士に相談をされることをお勧めします。
弁護士に相談した経験がないために「法律事務所は敷居が高くて」とおっしゃる方もおられますが、森法律事務所では、あなたのお話をじっくり丁寧に伺い、あなたが抱えている問題について法的なアドバイスをさせていただきますのでどうか安心して当事務所の法律相談をご利用ください。
しかし、
「いきなり相談するにはやはり敷居が高い。」
「そもそも弁護士に相談する必要があるのかも分からない。」
という方で、
「まずは簡単な内容を尋ねたいだけ。その結果で事務所まで出向いて相談を受けるかどうかを考えたい。」
という方は、電話かメールでお問い合わせください。
資料を確認しなくても回答できることで、詳しい事情を伺わなくても分かる内容でしたら、弁護士が電話かメールでお答えいたしますので、お気軽にご利用ください。※
そのうえで、面談での相談を希望される場合には、ご予約をとっていただければ幸いです。
※ただし、例えば、ご相談者から裁判・調停等のご依頼を受ける場合の
● 手続の具体的な内容や勝算
● 必要となる具体的な費用や時間
その他ご相談についての具体的な解決方法
などの具体的な問題は、ご事情をしっかり伺わないとお答えできないため、電話やメールでのお問い合わせでは対応できないことをご承知おきください。
具体的な内容につきましては、当事務所の法律相談をご利用ください。
悩んでおられる問題がそもそも弁護士に相談すべき「法律問題なのか分からない」こともあると思います。
確かに、ご相談内容の中には「気持ちの問題」ゆえにご本人が決断する他はなく、法律問題の専門家の弁護士ではどうすることもできないものもあります。
しかし、法律相談によってその背景となる法律関係を理解されることにより、「気持ちの問題」に整理がつくという場合もあります。
また、弁護士に相談すべき法律問題かどうかは、実際に相談を伺ってみないと判断できないこともよくあります。30分お話を伺って初めて「そこを悩んでおられたのか。」と分かることがあるのです。
「これは弁護士に相談してみた方がいいのではないか」というトラブルをかかえておられるなら、まずは森法律事務所の法律相談にお越しください。
お話を丁寧に伺ってあなたの抱える問題について、法律問題として整理し、何を検討すべきなのかをご説明いたします。
法律相談の流れ Flow
当事務所での法律相談は予約制となっております。
お電話または当ホームページの「ご相談予約フォーム」から、法律相談の申込みをしてください。
ご相談予約のメールをいただいてから、（特別な事情のない限り）土日祝日を除く2営業日以内に、ご希望の連絡方法にて、弁護士か事務員から相談日の日程についてご連絡をさせていただきます。
なお、諸般の事情により、ご相談をお受けできない場合もありますのでご了解ください。
※もし、メールを送信されてから2営業日を過ぎても、こちらから連絡がない場合は、こちらにメールが届いていない場合もありますので、お手数ですが、お電話にてお問い合わせください。
メールでのお申し込みの場合
相談時間・費用 Time and Cost
相談時間
- 当事務所の業務時間
- 月曜日～金曜日（祝日を除く）9:00〜18:00
内で相談を承っております。
法律相談の費用
| 30分まで | 5000円（消費税別） |
|---|---|
| 1時間まで | 10000円（消費税別） |
※法律相談の際に、具体的な事件のご依頼を受け、委任契約を締結した場合には、法律相談料はお支払いいただかなくて結構です。
ご相談の際の留意点 Attention
相談に関する資料をできるだけご持参ください。
どんな資料が必要かは案件により異なります。
ご相談予約をいただく際にお伝えしますのでお尋ねください。
また、相談を効率的に行い、相談時間と相談料を節約するために、事前にご相談の背景事情等を時系列にして簡単なメモにまとめておいてくださると助かります。
そのメモは外部に提出するものではありませんから、手書きでもワープロ打ちでもご相談者が作成しやすい方法で結構です。
不利なことも打ち明けてご相談ください。
ご相談事項について適切な回答を出すためには、ご相談者にとって「不利と思われること」も打ち明けてご相談ください。
こんなことを話したら心証が悪いのではないか、馬鹿にされるのでなないかと、一部の事実を隠されますと、弁護士が事案を誤解するなどして、ご相談者に対して的確な法律上の判断やアドバイスをすることができない場合もあります。
弁護士は秘密をもらすことはありませんので、「格好悪い」「恥ずかしい」と思われることであってもご相談ください。
弁護士は、事件の当事者の双方から依頼を受けることはできません（利益相反の禁止）。
当事務所の弁護士が既に相手方から相談を受けていたり、受任している場合には、ご相談を伺うことができません。
事前にそのことが分かれば、ご相談をお断りしますが、ご相談を伺っている途中で、利益相反が判明する場合もあります。
その場合には、それ以上の相談を受けることができず、相談を中止させていただきますことをご了解ください。
なお、その場合は、相談料はいただきません。
