森法律事務所(愛知・名古屋の弁護士)

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法律相談についてよくあるご質問

森法律事務所では、今まで弁護士へのご相談、ご依頼の経験のない方でも 分かりやすく・親身になって一緒に解決することを心がけております。
このページでは、初めてご相談される方を対象に、当事務所へよく頂くご質問をQ&A形式でまとめております。

お客様からよく頂くご質問 Question

電話での相談予約はできますか

お電話をいただいた際に、弁護士が不在の場合相談日を決められず、かえってご迷惑をおかけすることになるかもしれません。
そのため、当事務所では、当ホームページの「ご相談予約フォーム」により、相談の申込みをして頂いたうえで、当方から改めてご都合を伺い法律相談の日時を決めるという方法をとらせて頂いております。

しかし、上記事情をご理解頂いたうえであれば、
お電話 052-202-5155 でのご予約でもかまいません。

メールや電話で簡単に話を聞いてもらえませんか

「簡単な話だから法律事務所まで出向かずにすぐに回答をもらいたい」というお気持ちも理解できます。
しかし、弁護士が、相談者の方のご相談内容を理解し、適切な回答を出すためには 面談してじっくりとお話を伺い資料などを見せて頂く必要があります。
メールや電話で相談内容をご説明いただいただけでは、顧問契約を結んでいる場合の顧問先とか、既に事件のご依頼をいただいている方からのご相談などで継続してご相談を伺っているような場合を除き、そもそも「簡単な話かどうか」の判断すら難しいですし、そのご相談内容に対して適切な回答を出すことも難しいと考えています。
このような理由から、当事務所では、顧問先などを除き、メールや電話での相談には対応しておりません。
ご理解下さいますようお願いいたします。

いろいろな弁護士の話を聞いてから誰に事件を依頼するか決めようと思っていますがそれでもよいですか

医療の世界では今やセカンドオピニオンは当たり前です。病気についての医師の診断が分かれることがあるように、法律問題に対する弁護士の意見や見立ても分かれることがあります。また複数の弁護士から同じような解決の方向性が示された場合でも、その弁護士との相性の問題もあります。具体的な事件(裁判・調停など)の依頼(委任)であれば、依頼者の方と弁護士(法律事務所)との間の信頼関係が重要です。当事務所としても「この弁護士(法律事務所)は信頼できる」と確信された場合に、事件を依頼されることをお勧めします。

弁護士に相談したことは誰にも知られたくないのですが

弁護士法という法律によって、弁護士は「弁護士という職務を行う過程で知ることができた秘密を他に漏らしてはならない」という義務(これを「秘密保持義務」とか「守秘義務」などといいます)を負っています。(弁護士法23条)

この秘密保持義務は 依頼者との信頼関係を築くうえの基礎となるものですから、弁護士が負う義務の中でも最も重要なものです。この義務に違反して、正当な理由なく依頼者や相談者の秘密を漏洩すれば 秘密漏洩罪(刑法134条)に問われることになります。

ご相談者や依頼者の秘密は守りますので 安心してご相談下さい。

法律相談を受けた後、事件処理を依頼する場合の手続はどうなりますか

法律相談を受けられた後、事件処理を依頼するかどうかは よくご検討のうえお決めいただければ結構です。ご相談時に ご相談いただいた事件(紛争)について解決方法だけでなく、弁護士費用についてもご説明いたします。

事件処理の依頼(委任)を決められた場合は、当方との間で委任契約を締結させていただき、また委任状に署名・押印していただきます。その際は、認め印をご用意いただく必要がありますが、初回の法律相談時にご持参いただく必要はありません。十分に検討されご納得のうえご依頼いただければと存じます。

土日や祝祭日に法律相談をしてもらえますか

申し訳ありませんが、当事務所は土日や祝祭日は事務所が休みとなりますので法律相談は行っておりません。

法律相談だけでもよいですか

もちろんです。
具体的に 既に○○から裁判を起こされたからとか、あるいは○○に調停を申し立てたいのでというように、事件の受任を前提とする場合でなくても法律上のトラブルをかかえておられるなら早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。

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