愛知県名古屋市

平成27年に離婚した夫婦は22万6000組です。 そのうち、約88%は協議離婚で、約10%（約2万1730組）が家庭裁判所で調停が成立し離婚したものです。

協議離婚の多くは、当事者が直接に（あるいは親族・友人などを介して）話し合って成立したものでしょう。 必ずしもすべての案件で、弁護士が必要になる訳ではありません。

離婚するかしないかは人生における重要な選択であってご自分で決めるべきことですから、弁護士は「離婚したらいいかどうか分からない。教えて欲しい」というご相談に答えをお出しすることはできません。

ところで、結婚も離婚も、国の婚姻制度に従った法律的な意味をもつ行為です。ですから、そもそも離婚とは法律的にどういうことなのか（法律的な意味、効果）について正しい知識を持つことは必要ですし、それらを理解したうえで、離婚するかどうか、離婚する場合にどこまで金銭問題を清算するのかを決めるという手順を踏むことは決して無駄ではありません。

そのような場面において私たち弁護士は、依頼者の方が、人生における重要問題について、その状況を理解し納得したうえで選択できるよう、離婚の法的な側面において意味・効果についてご理解されるよう法的サービスを提供することができます。

離婚にあたっては、
• ● 別居後、離婚後はどこに住むのか。
• ● 経済的に成り立つのか。
• ● （子どもがいれば）親権者をどちらにするか。
• ● 養育費の額と支払い方法をどう取り決めるか。
• ● 経済的に成り立つのか。
• ● （二人の共有財産には何があるか。どう分けるか。
• ● 住宅や車のローンの支払いはどうするか。
• ● 慰謝料を請求するのか、しないのか。支払うのか、支払わないのか。
• ● 子どもの戸籍はどうするか。
• ● 自分と子どもの姓はどうするか。
• ● 年金の分割は求めるのか

など、様々なことを考えなければなりません。
また離婚の協議がまとまるまでの間の生活費の心配もあるでしょう。

子どももいないしお金の清算も一切ないという場合は、「本人の気持ちがすべて」といことで、離婚することに合意さえできれば、その他の協議にさほど困難は伴わないかもしれません。しかし、子どもがいて双方が養育したいと主張しあったり、あるいは婚姻期間が長く夫婦に財産が複雑な形である場合、ローンがあって連帯保証人になっている場合などには、簡単にはいかないことも多いのです。話がまとまっても、口約束では約束が守られる保証がありません。

当事務所の弁護士は、法律の専門家として、協議離婚の代理人となる、公正証書の作成の準備をする、調停手続や訴訟手続の代理人となるという形で、離婚という人生の重要な局面において最後まで依頼者の方を支え、依頼者がより適切な選択をして未来を切り拓いていけるようその応援をしてまいります。

法律専門家のサポートを得て、ご自分が置かれた状況を可能な限り冷静に見つめ、ご自分の手であなたの人生を切り拓いてください。