森法律事務所(愛知・名古屋の弁護士)

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賃料増減額請求・建物明渡請求(示談交渉・調停・訴訟)

費用について Price

賃料増減額請求 – 着手金・報酬金

示談・調停・訴訟のいずれも、賃料増減額分の7年分の額を「経済的利益の額」として 「民事調停事件・示談交渉事件」 、「民事訴訟事件」の基準で算定いたします。

建物明渡請求 – 着手金・報酬金

着手金 30万円
報酬金 40万円

※消費税別途

建物明渡請求 – 保全・執行費用

建物明渡の裁判に伴い、占有移転禁止の仮処分申立や強制執行手続を取る場合には、「保全命令申立事件」 、「民事執行事件」の規定により弁護士費用等が発生します。

  • ※いずれも日当・実費が発生することがあります。詳しくは「実費」をご参照ください。

日当 Per Diem

弁護士が遠距離の裁判所等に出張する場合の費用です。

※下記の裁判所の場合は、交通費を含む金額となります

名古屋市内

0円

一宮

5,000円

半田

10,000円

岡崎

10,000円

豊橋

15,000円

岐阜地裁・家裁

10,000円

多治見

10,000円

大垣

10,000円

四日市

10,000円

20,000円

その他

別途協議

実費 Actual Cost

事件により、着手金・報酬、手数料等とは別に 以下の実費をご負担いただくことがあります。

  • 収入印紙代(裁判を提訴する際などに 裁判所に納付します)
  • 郵便切手代(裁判を提訴する際などに 裁判所に納付します)
  • 登記簿謄本 戸籍謄本などの取り寄せ費用
  • 裁判記録の謄写費用
  • 出張の際の交通費(ただし 日当に含まれている場合は発生しません)
  • 裁判所に納付する予納金(破産手続き 成年後見申立など)
  • 保証金(仮差押・仮処分事件などで 裁判所の命令で法務局に供託するもの)
  • その他委任事務処理に要する実費

なお、コピー代につきましては 大量のコピーが必要になる場合等を除き 原則として実費として別途ご負担いただく必要はありません。

※これら実費については 発生が予想される概算額を予め「預かり金」として預からせていただく場合と 当事務所に て立替えのうえ後日請求させて頂く場合とがあります。

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