愛知県名古屋市

• 遺言

  「自分が先に逝ったとき、残された妻のために自宅を残してやりたい。」とか「親不孝の長男には財産をやりたくない。」など、自分の死後に法定相続分とは異なる内容で、財産を処分したいとき、あるいは、相続人の誰かを排除する訳ではないけれど「あれは妻に、これは長男に」と自分の思いを受け継いでくれる者に特定の財産を承継させたいという場合もあります。そのような場合は、遺言書を作成する必要があります。

  「私の子どもたちが財産で揉めるはずがない。話し合って分けるだろう」と思われても、相続開始後、まさに血肉の争いを演じることも少なくありません。

  遺言は「要式行為」といって、法律で、要式が厳格に定められています。「私の子どもたちだから、私の言いたいことは理解できるはずだ」と、要式に反した遺言書を作成した場合、その遺言は無効とされて、せっかくの思いが実現しないことになりかねないのです。

  遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります（これらを「普通方式の遺言」と言います。他に、「特別方式の遺言」がありますが、説明を割愛します。）。

  この3種類のそれぞれ短所・長所がありますが、作成にあたっては、まずはどの要式の遺言にするかを決める必要があります。

• 自筆証明遺言

  自筆証書遺言として有効に成立するためには、
  • (1) 遺言の全文と日付を自書すること
  • (2)署名、押印すること
  が必要です。

  ワープロ打ちの書面は無効になります。録音、録画の方法も認められません。
  また、「平成24年5月吉日」というのは特定の日付を記載したものではないとして無効になります。

  署名は、遺言内容を記載した書面に氏名（氏と名）を自書で記載して下さい。押印は、認め印でも構いません。遺言書が複数枚にわたるときは、契印した方がよいでしょう。

  加除（訂正）するときは、「変更した場所を指示し、変更した旨を付記してこれに署名したうえで、変更した場所に印を押す」（民法968条2項）必要がありますので注意して下さい。

  自筆証書遺言は費用をかけずに作成できるという長所がありますが、偽造、変造、隠匿されるリスクがあります。
  また、病気などで手が震えて「自筆できない」場合は、作成できません。また、公正証書遺言と比べて、相続開始後にその有効性についてトラブルが生じるリスクがありますし、せっかく作成しても発見されずに終わってしまう可能性もあります。

  自筆証書遺言、秘密証書遺言は、相続開始後、遅滞なく、家庭裁判所に提出して、検認を請求しなければなりません。

• 秘密証明遺言

  秘密証書遺言は、
  • (1) 遺言者が作成した書面に署名押印する。
  • (2) その書面に封をして、(1)に使用した印で封印する。
  • (3) 遺言者が、(2)の封書を公証人と証人2人に提出して、自分の遺言書であることと氏名住所を述べる。
  • (4) 公証人は、(3)の提出日と遺言者が述べた事実を封紙に記載して、遺言者と証人とともに署名押印する。
  という方法で作成します。

  作成に公証人、証人が関与しますが、遺言の内容は秘密にすることができます。

  (1)の書面は、自筆でなくてもよいので、ワープロ打ち書面でも構いませんが、加除、訂正は自筆証書遺言と同じように厳格な要式が求められます。

  秘密証書遺言は、公証役場で作成した事実は記録されますが、内容は保管されませんので、紛失や隠匿のリスクを回避することはできません。
  相続開始後に、速やかに家庭裁判所に提出して「検認、開封」する必要があります。

• 遺言の執行

  遺言の執行とは、遺言の内容を実現する行為をいいます。

  遺言には、「執行」が必要でないものもありますが（相続分の指定、特別受益の持戻しの免除など）、遺言執行者又は相続人による執行行為が必要なものがあります。

  ● 遺言執行者が必要な遺言事項

  遺言執行者による執行が必要なものとしては、認知、推定相続人の廃除・取消があります。これが遺言されているけれども、遺言書に遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求める必要があります。

  ● 相続人全員で執行してもよい遺言事項

  特定の財産を特定の相続人に「相続させる」遺言、法定相続分を超える相続分の指定、遺贈、財団設立のための寄附行為、信託の設定、祖先の祭祀主催者の指定、生命保険金の受取人の指定・変更は、遺言執行者が指定あるいは選任されていなくとも、相続人全員が共同して執行することも可能です。

  遺言で遺言執行者が指定され、その指定された人が執行者になることを承諾した場合は遺言執行者が執行します。また、遺言で遺言執行者が指定されていない場合でも、相続人その他利害関係人が家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を請求することができます。裁判所によって遺言執行者が選任された場合は、相続人全員ではなく、遺言執行者が執行行為を行います。

  ● 遺言執行者の権限

  遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。遺言執行者は、この権限に基づいて遺言の内容を実現します。
  遺言の内容が財産の処分に関するものであるときは、遺言執行者は財産目録を調整して、相続人に交付します。その上で、遺言の内容に従った財産の引渡や移転登記手続などを行います。

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