愛知県名古屋市

■一遺産分割の方法には
(1)現物分割　(2)代償分割　(3)換価分割　(4)共有分割があります。

(1)は、自宅を3等分する方法です。(4)は自宅を3人の共有とする方法です。
第三者に貸す物件などではこの方法もとれますが、共有状態にすると、今後関係当事者が増えていき権利関係が複雑になります。

(2)は、相続人の誰かが遺産を取得して、他の相続人に代償金を支払う方法です。

(3)は遺産を売却してその代金を3人で分配する方法です。
3人の相続人の中に、遺産の取得を希望し、かつ代償金を支払うことができる人がいれば(2)の代償分割の方法がとれますし、いない場合は(3)の換価分割をすることになります。

未成年者は、一人では遺産分割ができず、親権者（父母）の同意を得るか、親権者が代理人になる必要があります。
しかし、この場合、母も相続人ですから、母は自分自身の立場と、子の代理人という立場で遺産分割すると、（全部の財産を母のものにするなど）子の利益に反する場合（利益相反行為）があります。

そこで、母と子の利益が反する場合、母は子のために家庭裁判所に「特別代理人」の選任を請求し、裁判所が選任した特別代理人によって遺産分割協議をする必要があります。

遺産分割調停は、相続人全員が当事者にならなければなりません。
そのため、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃの3人が相続人の場合は、遺産分割調停は、相続人全員が当事者にならなければなりません。

そのため、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃの3人が相続人の場合は、
• (1) Ａが申立人となり、ＢとＣを相手方にして申し立てる
• (2) ＡとＢが一緒に申立人となり、Ｃを相手方にして申し立てる
方法があります。

即ち、申立人側、相手方側の双方を併せて相続人の全員となるように申し立てるのです。
相続人の中で、考え方が一緒の者がいれば共同申立人になれますし、考えが異なるのであれば、相手方とすることになりますが、他の相続人を相手方するかどうかは管轄の問題も考慮して決めることになります。

遺産分割調停事件は相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てることになっています。相手方が複数いる場合は、そのいずれかの住所地の裁判所に申し立てることができますので、長男の住む福岡家庭裁判所か、次男の住む東京家庭裁判所に申し立てることになります。

名古屋家庭裁判所への申立ては、管轄のない裁判所に申立てたことになりますので、原則として、管轄のある他の裁判所（福岡か東京）に移送されます。

しかし、被相続人が名古屋で亡くなり、また相続財産のほとんどが名古屋にあるという場合には、「事件を処理するために特に必要があると認められる場合」に該当するとして、移送しないで名古屋家庭裁判所が自ら処理する（自庁処理）こともあります。

遺言がある場合でも、相続人・受遺者全員が、遺言の存在を知っており、その内容も理解したうえで、遺言の内容と異なる協議を行うことは可能です。

遺産の中に駐車場や賃貸マンションなどの収益物件があり賃料を生じる場合、遺産分割までの間の賃料は、遺産とは別の財産として相続人がその相続分に従って取得し、遺産分割後は当該収益物件を取得した者が取得するというのが判例です。

従って、遺産分割が成立するまでの間の賃料は、遺産分割の結果、当該収益物件を誰が取得するかに関わらず、相続人の相続分に応じて分配することになります。
もっとも、相続人全員の合意が得られるのであれば、「既に発生した賃料も含め●●のものとする」と協議することは可能です。