愛知県名古屋市

01 「もっと早く相談しておけばよかった」と後悔しないために

弁護士に相談せずに一人で悩み続ける中で、状況はさらに悪化していくかもしれません。
大きなストレスを抱えながら無理に事業を継続することで、従業員に不安を抱かせてしまい、また家族とも軋轢が生じているのではないでしょうか。

破産の費用や手続について理解がないまま「破産だけは避けたいから、相談したくない。」と考えるのではなく、会社の再建を考える場合でも、まずはご相談ください。
破産とはどういうものなのか、手続や費用について丁寧にご説明します。

02 弁護士が「受任通知」を送付すると、債権者からの督促は止まります。

日々、債権者からの督促に追われ、言い訳を考えながら資金繰りに奔走し、大声で泣きたいけど、経営者だから、大人だから、泣くわけにもいかないと苦しんでいる経営者の方。とても苦しい毎日だと思います。

経営者が弁護士に破産手続を依頼し、弁護士から債権者等に「受任通知」（破産手続を取ることの通知）を発送すると、債権者からの督促は止まります。
経営者は資金繰りに奔走する必要がなくなり、これまでの大きなストレスから解放されます。

会社と代表者個人の破産手続が終了すれば、人生をやり直すことができます。
破産を決断することは、再生のための一歩を踏み出すことなのです。

03 無理な金策を繰り返して資金が尽きる前に決断する必要があります。

破産を回避しようと、会社の延命を図り続けた結果、ついには破産手続に必要な費用が捻出できないという事態に陥ることがあります。

会社の資金繰りに窮すると、経営者ご自身の資産だけでなく、ご家族の預金や保険等を全て解約・換価（現金化）してしまって、会社の資金繰りに充てることも多いようです。

しかし、会社再建の努力の甲斐なく、いよいよ会社が破産という事態に到った場合に、会社の破産手続に必要な費用がないだけでなく、経営者自身や保証人となっていた家族等が破産するための「個人の破産申立の費用も用意できない。」という困った事態になることもあるのです。

裁判所は、「会社のお金で経営者個人の破産費用を捻出することを原則として認めない。」というスタンスです。そのため、もし、会社には若干お金が残っていても、個人の財産がないと、個人の破産申立をするのに大変苦労することになります。

また、個人の破産の場合は、99万円の財産までは自由財産として認められ、債権者への配当原資とされない(破産財団に組入れられずに破産者の手元に残される)ことが可能です。この自由財産は当面の生活費に宛てることができます。
しかし、お財布の中が完全に「すっからかん」となっていては、破産手続開始後に、経営者や家族が再生の途を歩いて行くのに必要な当面の生活費すらないという状況になってしまいます。

そのような事態になる前に決断する必要があります。
破産手続には費用がいくら必要なのかを知っておいたうえで、事業再建のために奔走することをお勧めします。

04 「取引先に迷惑をかけたくない。」からこそ

会社の再建ができなければ、取引先にご迷惑をかけることになります。
破産手続は、債務超過や支払不能の状態に陥った会社について、破産法という法律に従って、公平に配当を行う手続です。
債権者に生じる迷惑と混乱を最小限に抑えるための手続です。

破産の決断においては、時期を逃さないことも重要なのですが、それはけっして「計画倒産」ということではないのです。

法的手続をとって、きちんと会社を清算することは経営者として立派な責任の取り方だと思います。

取引先や債権者にかける迷惑を最小限にするためにどうしたらよいか、その方策を一緒に考えましょう。